「すきま時間」情報

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    カテゴリ: ビジネス



    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)



    1 かばほ~るφ ★ :2018/08/10(金) 18:33:14.61

    警備員人件費上がり、花火上がらず…中止相次ぐ
    2018年08月10日 15時29分

    労働現場での人手不足が深刻化する中、各地で警備員の人件費が高騰し、
    花火大会が中止に追い込まれるケースが相次いでいる。
    「低賃金」「きつくて危険」と敬遠されがちな警備員の仕事は若者が集まりにくく、高齢化も進む。
    夏の風物詩を維持しようと、インターネットで寄付を募る動きも出てきた。

    ◆「集まらない」

    「これまでと同じ給料では人が集まらない。警備員1人につき警備費用を2000円上げてほしい」

    1953年から続く大阪府岸和田市の「岸和田港まつり花火大会」。
    主催する市の担当者は今年、地元の警備会社からこう求められたという。

    昨年の警備員は265人で、今年も同人数で要望通りに人件費を上げれば、
    約50万円増の約520万円となる。
    (後略、全文はソースで)

    YOMIURI ONLINE
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20180810-OYT1T50060.html
    隅田川花火大会で見物客の誘導にあたる警備員(7月29日、東京都墨田区で)

    (出典 www.yomiuri.co.jp)


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    NO.6848792
    2018年に入って「回転寿司店」の倒産件数が急増
    2018年に入って「回転寿司店」の倒産件数が急増
    ■2018年1-7月「すし店」の倒産状況
    子供からお年寄りまで幅広い年齢層に好まれる「回転寿司」。

    日本生まれのファストフードで、手軽な価格設定が人を吸い寄せているが、業界の競争は年々激しさを増している。

    ■「回転寿司」が押し上げ、2018年1-7月の「すし店」倒産が12.5%増
    2018年1-7月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産件数は6件発生した。

    このペースで推移すると、過去10年間で年間最多だった2016年(7件)を上回る可能性が高くなった。

    百円均一寿司などが受け、「デフレの勝ち組」の代表格として拡大をたどった「回転寿司店」だが、漁獲量の減少による魚価高騰、人手不足、消費者の実質賃金の伸び悩みなどが重なり、地方を中心に経営環境は厳しさを増している。

    ◇「回転寿司」が押し上げ、2018年1-7月の「すし店」倒産が12.5%増 
    2018年1-7月の「すし店」の倒産は、18件(前年同期比12.5%増、前年同期16件)と、全体の倒産が低水準で推移するなか、前年同期を上回って推移している。

    この要因には、多店舗展開の失敗などによる「回転寿司店」の倒産件数の押し上げがある。

    2018年1-7月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産が6件..



    【日時】2018年08月08日
    【ソース】東京商工リサーチ


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    通信販売 (ネット通販からのリダイレクト)
    媒体によって購買層が変化しやすいため、収益が大きく変化するおそれがある。 配送や配達業務を行う職員の負担が増加する。特にネット通販やネットフリマ需要が急増した2010年以降頃から、即日発送や数時間以内に受け取れるサービスなど、スピードを売りにした競争が過激化しだした。その結
    21キロバイト (2,915 語) - 2018年8月2日 (木) 10:12



    (出典 pic4.homemate-research.com)



    1 おでん ★ :2018/08/02(木) 20:45:13.74

    ネット通販の脅威が増す中、実店舗の魅力をいかに高めるか―。
    多くの小売りが抱える課題に対応し、ヤマダ電機が取り組んでいるのが「家電住まいる館」だ。
    家電をベースに家具やインテリア雑貨を並べ、リフォームに関する相談窓口も設置。

    「住」に関するトータルコーディネートを目指す。背景にあるのは「今のままでは5年後に会社がなくなるかもしれない」
    (三嶋恒夫社長)との強い危機感だ。

     7月20日に改装オープンした「家電住まいる館YAMADA港北センター本店」(横浜市都筑区)の一角には、
    ベッドや色とりどりのカーテンが並ぶ。家電量販店というよりインテリア店のような雰囲気だ。
    神社一作店長は「30代のファミリー層や60代がターゲット」と意気込む。
     同店は商業施設「ルララこうほく」内にある。2017年11月までニトリが出店していた場所に増床した。

     17年6月に前橋市内で「インテリアリフォームYAMADA」を開いてから1年余り、
    現在は40店舗が港北センター本店のような、住空間の提案に焦点を当てた作りだ。ただ開始当初の構想に比べると、
    新業態の展開ペースは速いとはいえない。
    6月に就任した三嶋社長は「『気づき』があるたび、既に開いた店舗を改装している」と、“品質優先”の姿勢を説明する。

     テレビの販売スペースにはソファを並べ、家でくつろぐシーンを想定しやすくした。雑貨を充実し、
    カフェを併設するなど、家電量販店の顧客になりづらかった女性の取り込みも目指す。

     家具、生活雑貨領域は「ニトリの独り勝ち」(三嶋社長)。
    それでも「これからのキーワードは女性」(同)と見て、本格参入を決めた。

     家電は実店舗で商品を確認してネットで購入する「ショールーミング」の対象になりやすい。
    家電量販業界ではヨドバシカメラが15年に、全店に無料Wi―Fi(ワイファイ)を導入し
    各種サイトやSNSを閲覧しやすい環境を整えるなど、ネットとの価格競争は避けられないとの認識だ。

    http://news.livedoor.com/article/detail/15094170/

    1スレの日時 2018/08/02(木) 18:07:33.75
    前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533204724/


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    (出典 livedoor.blogimg.jp)



    1 ばーど ★ :2018/07/13(金) 18:06:50.67

     総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数を示す有業者数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は2133万人で過去最多だった前回調査を更新した。人手不足を背景に働く人全体の数が増え、高齢者や女性の非正規も増加した。

    2018/7/13 15:26
    共同通信
    https://this.kiji.is/390389008167257185


    【【人手不足】非正規労働者が2000万人超 過去最多】の続きを読む



    (出典 tensyoku-rocket.com)



    1 ニライカナイφ ★ :2018/06/28(木) 03:52:06.28

    ◆月給12万で正社員募集、実質最低賃金以下も…流行のみなし残業、社員を残業させ放題に

    今春、あるハローワーク求人情報の一部を撮影した写真がツイッター上に投稿され、大きな波紋を呼んだ。
    職種や勤務地などの詳細は不明だったが、そこには賃金が「12万8000~16万円」と記載されており、投稿者は「人じゃなくて低賃金で働く奴隷探してるだろこれ。誰が月給12万で正社員で働きたい、応募したいと思うのか。採用する人はその辺考えた方が良いと思うよ」(原文ママ)と問題提起している。

    この例を筆頭に、最低賃金を下回っているのではないかと疑われる求人情報の存在がインターネット上ではたびたび話題になるが、その実態はどうなっているのだろうか。
    そこで、都内某所のハローワークに足を運び、実際にリサーチしてみた。

    ハローワークの検索システムを使い、試しにIT関係の求人情報を探してみると、東京都は最低賃金が全国でもっとも高いということもあってか、冒頭で取り上げたような月給12万円台の企業はヒットしない。
    ただ、月給20万円を切る求人情報はちらほら目についた。

    たとえば、システムエンジニアやプログラマーを募集しているA社の場合、大卒の月給は18万2000円、短大・専修学校卒の月給は16万6000円となっている。
    基本給はそれぞれ13万8000円と12万8000円で、そこに1万円の住宅手当と、大卒なら3万4000円、短大・専修学校卒なら2万8000円の職務手当が加算されるようだ。

    A社の年間休日数は123日なので、毎月の労働日数は平均して約20日。
    就業時間は9時~17時30分で、60分の休憩時間があると書かれているから、1日の労働時間は7.5時間。

    つまり、1カ月あたりの労働時間は150時間ということになる。
    こちらの150時間という数字で、先述した短大・専修学校卒の月給16万6000円を割ってみると、A社の時給は1107円(小数点以下は四捨五入、以下同)となり、東京都の最低賃金である時給958円を上回っている。

    また、求人票には時間外労働が月平均15時間とも書かれているため、1カ月あたり165時間労働で計算し直したとしても、時給は1006円。
    他社に比べていくら低賃金に見えようと、やはり法的な問題はない。

    ■“みなし残業制度”には現役ハローワーク職員も苦言

    しかし、1カ月に24時間の時間外労働が発生したと仮定すると、A社の時給は954円にまで下がり、最低賃金を割り込んでしまう。
    そして、A社の求人票や公式サイトには時間外労働手当に関する記述が見当たらないため、職務手当2万8000円のなかに、一定時間分の“みなし残業代”が含まれている可能性も考えられる。

    特にA社のような職種だと、昨今“IT土方”と揶揄されるように、時間外労働がさらに長引く可能性は否定できないだろう。
    求人票の記載通り、月に15時間の残業で済むならともかく、仮に30時間残業してもみなし残業として2万8000円までしか支払われないとしたら、時給は922円程度となり問題が出てくる。
    こうした低賃金の求人情報や、時間外労働の現状について、ハローワークの窓口担当者に話を聞いた。

    「ハローワークの求人情報の中に、賃金が極端に低いものはそこまで多くないというのが私の印象です。
    求職者も、低賃金の企業をわざわざ選ぼうとはしませんので、おそらく目にも留まらないのではないでしょうか。
    その一方で最近、“みなし残業手当”や“固定残業手当”といったものを取り入れる企業が増えてきているように感じています。
    こういった手当は企業ごとに自由に作れますし、それ自体に違法性はありません。
    ただ、20時間程度ならまだしも、“30~40時間で○万円”というようなみなし残業手当を設けている企業への応募は、私個人としては避けたほうがいいと思います。
    実際の労働時間がみなし残業時間よりも少なかった月なら、手当をもらって得した気分になるでしょう。
    しかし、長時間の残業が恒常化している企業であれば、決められた手当をただ当たり前に受け取るだけとなってしまい、何も嬉しくないでしょう。
    しかも、そういった企業は、みなし残業手当を含まない基本給を異常に低く設定しているということもあり得るのです」(某ハローワーク職員)

    写真:A社の求人票

    (出典 biz-journal.jp)


    ビジネスジャーナル 2018.06.27
    http://biz-journal.jp/2018/06/post_23838.html

    ※続きます


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